食料品・中食の軽減税率が「0％もしくはそれに近くなった」場合、外食費は「今まで通り」76.0％、「頻度を下げる・節約する」17.2％。浮いた費用は「貯蓄」「食費以外の消費」等にも

■調査時期：2026年6月1日（月）～2026年6月9日（火）

■調査対象：首都圏・関西圏・東海圏在住の20～69歳の男女（株式会社マクロミルの登録モニター）

■有効回答数：7,660人

＜主な内容＞

■外食費を「食費」の中で総額管理している家計が51.2％。外食費を「娯楽費」「交際費」等と考える家計も37.7％。

■軽減税率が「0％もしくはそれに近い」場合、外食費を「減る・減らす」意向は17.2％。消費税減税された場合、浮いたお金の使い道は「貯蓄」14.7％、「食費以外の消費」14.3％。

■減税された場合、より高い期待値をもって来店する消費者も一定割合いそう 。

稲垣 昌宏ホットペッパーグルメ外食総研　上席研究員