飲食時に税率8%と10%の差を気にする消費者は67.4%。食生活は“税率8%対象食”が増加する？　消費者は外食店のテイクアウト・出前の利用も増やす意向。

■調査時期：2018年10月1 日（月）～2018年10月10日（水）

■調査対象：首都圏・関西圏・東海圏在住の20～69歳の男女（株式会社マクロミルの登録モニター）

■有効回答数：9,521人

＜主な内容＞

■飲食料品が軽減税率8%の対象であることを知っている人は68.6%。外食や中食での、軽減税率適用範囲についての認知率は48.3%。

■飲食時に、税率8%と10%の差を気にする人は67.4%。20代男女を中心にテイクアウトや出前の利用を増やしたい意向強い。

■増税後の食生活では“税率8%対象食”を増やすと予測。

稲垣 昌宏ホットペッパーグルメ外食総研　上席研究員